2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
この書類でございますけれども、まず、原則は、顧客台帳あるいは宿帳などで、個別に緊急事態宣言地域の顧客が継続して複数回訪れていることを確認できるというものにする、これが原則でございますけれども、ただ、申請者の手間を省くという観点から、緊急事態宣言地域からの人の流れが五〇％を超えているということが統計データで確認できる地域の旅行関連事業者さんには個別対応を求めず、統計データを保存書類の一つとして認めているところでございます
この書類でございますけれども、まず、原則は、顧客台帳あるいは宿帳などで、個別に緊急事態宣言地域の顧客が継続して複数回訪れていることを確認できるというものにする、これが原則でございますけれども、ただ、申請者の手間を省くという観点から、緊急事態宣言地域からの人の流れが五〇％を超えているということが統計データで確認できる地域の旅行関連事業者さんには個別対応を求めず、統計データを保存書類の一つとして認めているところでございます
さらにまた、外出や移動の自粛という中で、観光地であって、例えば首都圏であるとか関西圏であるとか、そういったところからの入れ込みというか訪問者数が大宗を占めているというような地域も、旅行関連業種に関しましては対象になっているということであります。
○山岡委員 大臣、私が申し上げたいのは、経済産業省は、飲食業を含め旅行関連事業者とされる、経産省が区分した業種に関しては、そのエリアがまさに五〇％、県外、道外から来る人たちの五〇％以上が緊急事態宣言エリアであれば、その資料だけをもって申請ができるとしているんですよ。 この月というのは、おおむね一月の比較が多いんです。
先週十八日に経産省のホームページを更新いたしまして、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている旅行関連事業者が申請するに当たって必要となる保存書類の例として、宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域であることを示す統計データ、Ｖ―ＲＥＳＡＳの分析結果を公表させていただきました。
○山岡委員 今の答弁を整理しますと、北海道全域は、旅行関連事業者として認定される事業者については、その統計データを持っていれば申請が可能だということですね。端的にもう一回お答えください。
こういうさまざまな影響が出てくるのが観光、旅行関連でございます。 今申し上げたようなこと一つ一つ何か答弁をしてほしいというわけではないわけでありますけれども、こういった大きな影響があるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止であります。このＧｏＴｏが地方の地域経済に大きなよい影響を与えたこと、これもまた他方事実でありまして、再開に向けての期待の声というのは非常に大きいわけであります。
延期でも実施するということで安心メッセージを学校現場にも旅行関連業者にも伝わったということでありますけれども、やはり観光業、旅館、ホテルの倒産がここのところ起きています。茨城県でも全てキャンセル、梅祭りとか水戸でもつくばでもやっていますが、ほとんど新規予約はありません。キャンセルだけです。
これは恐らく、旅行関連含め、日本の経済にも大きな影響が出ると思います。もう既にきょう、株価は五百円以上下落を一時しております。これに対してもしっかりとした対策をお願いしたいと思っております。 それでは、本日、質問の中核であります自衛隊の中東派遣、そして我が国の安全保障のことについて質問をしたいと思っております。
不動産関連企業や旅行関連企業等が民泊ビジネスに参入している背景には、空き家、空き室等を有効活用した短期賃貸のニーズの高まりがあります。欧米における民泊の多くがホームステイ型であるという点と比較すると、日本における民泊サービスは不特定多数の個人間の取引、ＣツーＣ、いわゆるシェアリングエコノミーというよりも、ＢツーＣ、ビジネスの性格が強く残るのではないでしょうか。
教育旅行関連では、具体的には、同県が実施をしますモニターツアー、これは教員あるいは生徒の方に実際に福島の被災地に来ていただいて視察をしていただくという、こういうツアーでございますが、こういうものの実施、あるいは震災学習プログラムの造成、県外への情報発信、こういった取組に対して支援を行ってきております。
教育旅行関連客は、風評のため、地域によってはまだ二五％しか回復していない。このように、平常時の損失補償などで捉えるほど軽くはないとの商工業者の声は切実です。 商工業者への損害賠償については、一律に打ち切るのではなく、引き続き被害者の自立の度合いに沿って個別具体的に判断すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 次に、中間貯蔵施設に関わる交付金についてであります。
また、主要旅行業者並びに旅行関連団体が参加する会議がございます。この官民協議の場を通じまして、必要な情報を流しまして注意喚起を行うというのは一般的な形で行っております。 今般の事件を受けた後でございますけれども、外務省のとった措置でございます。 まず第一でございますけれども、今回の旅行を企画した会社の責任者を外務省に招致いたしまして、大変遺憾であるということを申し入れました。
一方、旅行関連支出といいますのは、これは年間の金額を出しておりますので御了承いただきたいと思いますけれども、それでいきますと、二〇〇〇年十三万四千七百一円、二〇〇五年十一万八千八百五十円と、これもいずれも年間ですけど減少しています。つまり、国民の皆さんの所得の減少は旅行関連支出の減少と比例しているというのが私が示したグラフで申し上げたかったことなんですね。
御指摘のとおり、旅行商品というのは大変インターネットとの親和性の高い商品だということで、現段階、私どものデータでも、インターネットユーザーのうちの八〇％以上の方が旅行商品、旅行関連サイトをごらんになったとかいうデータもございます。ですから、今後、電子商取引の市場規模の拡大につれ、こうした旅行商品の商取引も極めて急速に拡大するものと我々は考えております。
そして四番目が、今先生の御指摘のあった、関係の機関との連携でございますが、国内では、地方運輸局、地方自治体、さらには旅行関連の民間企業との連携。さらには、在外公館との連携も強化する必要があろうかというふうに思っております。 また、五番目としては、本部部局や海外宣伝事務所の再編、そして事業展開に必要な予算の確保等、適正な事業執行体制を構築していきたい。
テロの影響により厳しい経営状況に置かれている航空会社、旅行関連事業者に対しては、本日、円滑な資金繰りを確保するため、日本政策投資銀行等による緊急融資、信用保証協会による別枠保証等を行う旨、決定したところであります。
特に最近の動向といたしましては、地方公共団体とか旅行関連会社と共同いたしまして、アジアの主要都市を対象とした海外観光プロモーションを実施しているところでございます。
足元の個人消費の動向につきましても、最近の関連指標でございます百貨店販売額とかセルフ店販売額等を見てみましても、ひところに比べまして底がたく推移しておりますし、旅行関連等の指標を見ましても好調が見込まれているところでございます。
監理委員会の諸君、五人の先生方がおいでになり、総理大臣よりも内閣よりもあるいは国会よりもっと大きな権限を持ってばあんと答申が出されるようなことで、たとえば国鉄に働く労働者など、あるいはそれに関連する通運事業者もありましょうし、あるいはその他の旅行関連業者もありましょうが、そういう諸君のいわゆる労働者の意見などというものはほとんど監理委員会の先生方が聞かぬままばあんと国鉄民営分割、それを中心にいろいろ